いよいよ今週10日(日)に投開票が行われる2016参議院選挙! 期日前投票の中間状況の発表では、投票率が前回の参議院選挙(2013年)の同時期に比べて約43%増加している(総務省発表)とのことです。公示日の前倒しにより、集計期間が1日増えたこともありますが、何といっても今回から選挙年齢が「18歳以上」に引き下げられ、メディアなどでも大きく取り上げられている影響が大きいかと思います。
ここで、今回の参議院選挙における各党の特設サイトをまとめてみたいと思います。
各党ともSNSや動画を積極的に活用し、よりリアルに選挙活動をPR
前回の参議院選挙から解禁されたインターネットを活用した選挙活動ですが、今回もSNSや動画を積極的に活用するなど、各党ともより有権者に近いインターネットならではのアプローチを取り入れています。
具体的には、候補者のリアルな選挙活動をTwitter動画で拡散したり、ストリーミング配信による生放送をしたりと、候補者の生の声を映像とともに有権者に訴えているサイトが多いようです。
自由民主党や公明党などは、党の公式アプリでニュース配信するだけでなく、選挙自体に直接関わる内容ではないもののゲームアプリ「あべぴょん」(自由民主党)、「進め!コメ助!」(公明党)を提供、日本共産党は「カクサン部!3」と題した候補者をトレーディングカード仕様にし紹介するなど、スマホ・デジタル世代を意識した取り組みも行っています。また、今回から選挙年齢が引き下げられることから、「18歳選挙」にターゲットを絞ったコンテンツを各党とも設けているのも大きな特徴です。
政党や候補者だけでなく、有権者もインターネットを使った選挙運動が可能
インターネットによる選挙運動が解禁してからは、各党ともさまざまな思考を凝らし積極的にインターネットを取り入れていますが、ここには一定のルールがあります。政党や候補者だけでなく、有権者側もその対象となりますので注意が必要です。下記は、総務省のサイトから一部を抜粋したものです(図も含む)。
インターネットを活用した選挙運動のルール
- 有権者は、ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用した選挙運動ができますが、電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。
- 候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動ができます。
※選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とし、投票を得又は得させるために、直接又は間接に有利な行為のことです。
※選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしか行うことができません。
※18歳未満の者等は選挙運動をすることができません。
※国政選挙及び地方選挙について適用されます。
まだどの候補者、どの党に入れようか迷っている方、よくわからないから投票に行かなくてもいいかなと思っている方は、ぜひ各党のサイトを見て選挙に行きましょう。イギリスの国民投票とまではいかないかもしれませんが、あなたのその1票が必ずやこれからの日本の将来を築くはず。まだ、間に合います!
最新記事 by yaya (全て見る)
- 【2016年】世界のインターネット、SNS、モバイルの利用状況 - 2016年9月1日
- 【夏の甲子園】公式アプリ「バーチャル高校野球」、AKB48チーム8が応援キャラクターに! - 2016年8月10日
- 【リオオリンピック】「NHKスポーツ」アプリは全種目を配信! - 2016年8月5日